定　　款
第１章　総　　則
（名　称）
第１条			この法人は、社団法人塩釜法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条			本会の事務所は塩釜市に置く。
	２		本会は理事会の決議を経て、必要に応じて支部を置くことができる。
第２章　目的及び事業
（目　的）
第３条			本会は、健全な納税者団体として、税務知識の普及及び適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図るとともに、租税に関する調査研究を行い、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、併せてよき法人企業を目指すものの団体としての活動を通じて、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事　業）
第４条			本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
		一	税務知識の普及と納税意識の高揚に資する各種の事業
		二	税制及び税務に関する調査研究並びに意見の具申
		三	経理及び経営に関する講習会、説明会等の開催
		四	法人企業の健全な発展に資する各種事業の実施
		五	機関紙及び税務・経営関係各種資料の発行並びに配布
		六	会員企業の役員及び従業員の福利厚生に関する事業
		七	関係諸官庁及び友ぎ団体との相互連携並びに協調
		八	その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章　会　　員
（会員の資格）
第５条			本会の会員たる資格を有する者は、塩釜税務署の管轄区域内に所在する所在する法人又は法人の事業所で本会の目的及び事業に賛同する者とする。
（資格の取得）
第６条			本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続により、任意に入会することができる。
（会員の権利義務）
第７条			会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。
（資格の喪失）
第８条			会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
		一	退　会
		二	事業所の閉鎖又は解散
		三	除　名
（退　会）
第９条			本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により、任意に退会することができる。
（除　名）
第１０条			会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
		一	会員としての義務の履行を怠ったとき
		二	本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為があったとき。
	２		前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会　費）
第１１条			会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより会費を納入するものとする。
	２		既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（会員の名簿）
第１２条			本会は、別に定める様式による会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
	２		前項の会員名簿は、会員に異動を生じた都度これを訂正するものとする。
第４章　役　　員
（役員の種類）
第１３条			本会に次の役員を置く。 　　　　　理　　事　　　５０名以上６５名以内 　　　　　　　うち　会　　長　　１名 　　　　　　　　　　副会長　　５名以内 　　　　　　　　　　常任理事　１５名以内 　　　　　　　ただし、専務理事１名を置くことができる。 　　　　　監　　事　　　　３名以内
（役員の選任）
第１４条			理事及び監事は、総会において会員たる法人の代表者その他役職員のうちからこれを選任する。 ただし、理事１名は会員外から会長が指名し、理事会の承認を得た後、総会において選任することができる。
	２		会長、副会長及び常任理事は、理事の互選によりこれを選任する。 ただし、専務理事は、理事のうちから会長が指名し、理事会の承認を得て選任する。
	３		部会の部会長は、その任期の期間に限り、総会の承認を得て理事に選任することができる。
（役員の職務）
第１５条			会長は、本会を代表し、会務を総理する。
	２		"副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。"
	３		専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を掌理する。
	４		常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
	５		理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
	６		監事は、本会の業務、財産及び経理を監査し、その監査の結果を総会に報告、その他民法５９条に定める職務を行う。
（役員の任期）
第１６条			役員の任期は、就任後第２回目の通常総会終了のときに終わる。ただし、再任を妨げない。
	２		増員又は補欠のために選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
	３		役員はその任期が終了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第１７条			本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１０条（除名）第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。
	２		前項の規定により役員を解任しようとする場合は、その役員に理事会及び総会で弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第１８条			役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支払うことができる。
第５章　顧問、相談役及び参与
（顧問、相談役、参与）
第１９条			本会に顧問、相談役及び参与を置くことができる。
	２		顧問、相談役及び参与は毎年度理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
	３		顧問、相談役及び参与は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
第６章　委員会、部会及び事務局
（委員会）
第２０条			第４条（事業）に定める本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。
	２		委員は常任理事会の推薦により、会員たる法人の代表者又はその他役職員のうちから会長がこれを委嘱する。
	３		委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
（部　会）
第２１条			第４条（事業）に定める本会の事業を円滑に推進するため、部会を設けることができる。
	２		部会は、本会と緊密な連携の下に運営し、業務等を理事会に報告しなければならない。
	３		部会員は、会員たる法人の代表者又はその他役職員で、当該部会の活動に賛同する者で組織する。
	４		部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって構成する。
（事務局）
第２２条			本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
	２		事務局には、職員若干名を置き会長がこれを任免する。
	３		職員は、原則として有給とする。
（規則の制定）
第２３条			委員会、部会及び事務局の運営に関する規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第７章　会　　議
（会議の種類）
第２４条			会議は、総会及び役員会とし、会長がこれを招集する。
（総　会）
第２５条			総会を分けて、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって組織する。
（総会の開催及び招集）
第２６条			通常総会は、毎年１回事業年度終了後２箇月以内に開催する。
	２		臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員総数の５分の１以上もしくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
	３		総会は、開催の日から少なくとも７日前に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して招集する。
（会員の表決権）
第２７条			会員は、各１個の表決権を有する。
	２		会員は前項の表決権を行使するため、総会に各１名の代表を出席させる。
	３		会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
（総会の議事）
第２８条			総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
	２		総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の付議事項）
第２９条			総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
		一	事業報告及び事業計画
		二	決算及び収入支出予算
		三	理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
		四	その他会長が必要と認めて付議した事項
（役員会）
第３０条			役員会を分けて、理事会及び常任理事会とする。
	２		理事会は理事の全員をもって組織し、常任理事会は会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって組織する。
	３		監事、顧問、相談役及び参与は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（役員会の開催及び招集）
第３１条			役員会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
	２		役員会の招集については、第２６条第３項の規定を準用する。 　　　　　ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。
（役員会の議事）
第３２条			役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
	２		役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（役員の表決権）
第３３条			やむを得ない理由により会議に出席できない者には、第２７条第３項の規定を準用する。
（役員会の付議事項）
第３４条			理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
		一	総会に提出すべき議案
		二	定款の変更に関する議案
		三	総会において、理事会に委任された事項
		四	その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項
	２		常任理事会は、理事会に代わり、常務の執行に関する事項及び緊急な事項を決議する。 ただし、その決議事項は、次の理事会に報告してその承認を得なければならない。
（会議の議長）
第３５条			すべての会議の議長は、会長をもってこれに充てる。
第８章　支　　部
（支部の組織）
第３６条			本会は、第４条（事業）に定める事業の円滑な運営を図るため必要な地に支部を置くことができる。
（支部の運営）
第３７条			支部に支部長、副支部長その他支部役員若干名を置く。
	２		支部役員は、各支部に所属する会員たる法人の代表者その他役職員のうちから支部総会において選任する。
	３		支部長は、会長の命を受けて支部の会務を執行する。
	４		支部の運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める
第９章　資産及び会計
（資産の構成）
第３８条			本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
		一	設立当初寄附された別紙財産目録記載の財産
		二	会　費
		三	事業に伴う収入
		四	資産から生ずる果実
		五	寄附金品
		六	その他の収入
（資産の管理）
第３９条			本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により会長がこれを管理する。
（資産の区分）
第４０条			本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
	２		基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
	３		運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の使用制限）
第４１条			基本財産は、これを消費し、又は抵当権その他の物権のために供してはならない。
	２		事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経て、その一部に限りこれを処分することができる。
（経　費）
第４２条			本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。
（収支予算、収支決算等）
第４３条			本会の収入支出予算及び決算は、事業計画及び事業報告とともに総会の承認を得なければならない。
	２		前項の収入支出決算については、財産目録を附して監事の監査を経なければならない。
（剰余金の処分）
第４４条			収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組入れ、又は翌年度に繰越すものとする。
（事業年度）
第４５条			本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日の終わる。
第１０章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４６条			この定款は、総会の決議を経、かつ主務官庁（仙台国税局長）の認可を受けなければ、これを変更することができない。
（解　散）
第４７条			本会は、総会において、会員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第４８条			本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ主務官庁（仙台国税局長）の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄附するものとする。
第１１章　雑　　則
（細　則）
第４９条			この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附　　　　則
１			この定款は、主務官庁（仙台国税局長）の設立許可があった日から施行する。
２			従来、塩釜地区法人会に属した会員及び同会の権利義務の一切は、本会が継承する。
３			役員及び監事の任期は、設立初年度に限り、創立総会の日から次の定時総会の日までとする。
４			本会の設立初年度の事業年度は、第４５条（事業年度）の規定にかかわらず、創立総会の日から昭和５２年３月３１日までとする。
５			本会の設立当初の役員は、別紙のとおりである。
６			第１３条（役員の種類）の理事を次のとおり改正する。 理事35名以内を40名以内 この改正規定は昭和５６年５月より施行する。
７			第１３条（役員の種類）の理事を次のとおり改正する。 理事40名以内を45名以内 この改正規定は昭和６２年５月より施行する。
８			第１３条（役員の種類）の理事を次のとおり改正する。 理事45名以内を55名以内 この改正規定は平成４年５月より施行する。
９			本改正定款は、平成７年２月２１日より施行する。
１０			この改正規定〔第13条（役員の種類）〕は、仙台国税局長の認可があった日（平成１１年７月１日）から施行する。
１１			本改正定款は、仙台国税局長の認可のあった日（平成１３年７月２５日）から施行する。